当日は神奈川県内の33自治体が参加し、東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長 未来ビジョン研究センターの飯島 勝矢教授による「ポピュレーションアプローチについて」と題した講演も開催されました。

広域連合を中心に取り組まれている「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」は2020年４月から開始され、2024年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することが目標とされています。

フレイル対策コンソーシアムおよび加盟各団体では、広域連合や自治体向け研修会での事例発表や講演を承ります。ご希望の際は、お気軽にお問い合わせください。

■お問い合わせは以下からお願いいたします。

https://frailty-prevention.org/contact/

■「eフレイルナビ」の詳細は中部電力ホームページをご覧ください。

https://business-development.chuden.co.jp/service/e-frailtynavi/